世界の不動産はいま どこが高く どこが狙い目か2026年版・海外不動産価格の完全ガイド

1|世界全体の不動産価格のトレンド

• グローバル平均では上昇傾向

2025年における世界の住宅価格について、複数国を対象にした Global House Price Index(Q1 2025) * は、55市場の加重平均で 前年比約+2.3% の価格上昇が観測されました。これは、金利上昇局面後の反動としての緩やかな持ち直しを示しています。

• とはいえ「実質」では調整局面

一方、国際決済銀行(BIS)の統計では、インフレ考慮後の実質住宅価格は 前年比で約0.8%の下落 を記録し、物価上昇を除くと世界的な住宅価格は横ばい〜やや下落傾向という捉え方もできます。

つまり、名目(額面での価格)は地域によっては上昇が多いものの、実質では停滞・調整色が出ている、というのが世界的な特徴です。

2|地域別・国別の不動産価格動向

🏙️ アメリカ

  • 全体としては価格上昇は緩やか。金利の高止まりが住宅取得の重荷になっています。
  • 一方で 超高級不動産市場 では、富裕層の買いが活発で 1億ドル超の物件取引 が複数件成立するなど、格差の大きい価格動向が見られます。

🇦🇺 オーストラリア

  • シドニーやメルボルンといった主要都市では高値が続き、中でもシドニーの中央値は 約170万豪ドル前後 に達するという報道もあります。
  • ブリスベンなど新興人気都市では価格上昇率が高く、14%以上の伸びを見せる都市もあります。C

🇬🇧 イギリス(UK)

  • 2025年は全体の住宅価格上昇は 約+0.6% と低調 で、特にロンドン中心部では価格下落が目立つとの報道もあります
  • 英国の金利引き下げが価格の下支え要因になる一方、住宅税制の変化や経済環境が地域差を生んでいます。

🇨🇳 中国

  • 中国の不動産市場は近年の供給過剰と経済減速が影響し、価格は下落傾向が続いています。2025年の調査では 前年比で数%の価格低下予想 が出ています。
  • 地方都市では在庫問題が続き、投資としてのリスク意識が強まっています。

🇪🇺 欧州一般

  • 欧州連合(EU)統計では、2025年初期は住宅価格が前年同期比で +5.7% 上昇しています。
  • ただし地域差が大きく、ドイツの主要都市では価格上昇率が高い一方、賃料と住宅価格のバランスで課題を抱える地域もあります。

🌍 新興国・他地域の特徴

  • カイロ(エジプト)やインドの一部都市では住宅需要の高まりから価格上昇が続きます
  • 一方、欧米やアジア主要都市を含め、全体としては都市ごとに「上昇・横ばい・下落」が混在する状況です。

3|不動産価格に影響する主な要因

金利と住宅ローンコスト

  • 世界的な金利上昇は、住宅ローンの返済負担を重くし、特に若年層の購入意欲を抑制しています。
  • しかし最近は多くの中央銀行が利下げを試みており、価格の回復材料ともなっています

供給と人口動態

  • 都市化が進む地域では住宅需給が逼迫し、価格上昇が続きやすいです。逆に人口減少地域では価格が下落しやすいという傾向があります。
  • 都市ごとに開発状況や住宅在庫が大きく異なるため、細かい分析が必要です。

投資マインドと資金フロー

  • 富裕層が安全資産として不動産を購入するケース(特に「超高級物件」)が米国などで見られるように、資金の流入が価格を押し上げる要因になります。

政府政策と税制

  • 外国人の購入規制、取引税・資産税の増減など、政策が市場に大きく影響します。
  • UK やシンガポールなど、都市ごとの政策によって価格が変動しやすいという特徴があります。

4|海外不動産価格の比較指標(例)

※ここではざっくりした例として、「1㎡あたりの住宅価格」や「住宅価格指数」の比較ポイントを紹介します(具体値は最新データ参照サイトでチェック可能)。

■ 世界都市別不動産価格(参考ランキング例)

世界では、チューリッヒ(スイス)やシンガポール、テルアビブ(イスラエル)などが高い不動産価格都市として知られています。東京も比較的高い水準にあります。

■ 価格指数の国別比較

不動産価格指数は国ごとに大きく異なり、トルコ・ロシア・ハンガリーなどは高い指数を示す一方、成長が緩やかな国もあります。

5|海外不動産市場のリスクと注意点

⚠️ 価格の地域差が大きい

世界中どこでも同じ動きをするわけではなく、都市・国によって「上昇・横ばい・下落」が混在します。都市中心部や観光都市は人気がある一方、地方では価格が停滞することもあります。

⚠️ 為替変動リスク

海外不動産を購入・投資する場合、為替レートの変動が利回りや取得コストに直接影響します。

⚠️ 税制・規制

国によっては外国人による不動産取得が制限されていたり、税金が高かったりします。投資前に現地法規を確認することが重要です。

6|まとめ:海外不動産価格の全体像

項目状況
世界平均緩やかな価格上昇傾向(名目)
実質価格インフレ調整後は横ばい〜やや下落傾向
米国緩やか上昇+高級市場は活発
オーストラリア都市の価格は高値安定〜上昇
イギリス低調〜地域差あり
中国下落トレンド継続予想
欧州緩やかな上昇〜地域差あり

7|今後の見通し(2026年〜)

  • 金利の低下局面が続く場合、住宅価格の上昇圧力が強まる可能性があります。
  • 新興国では都市化と人口増による需要増が予想され、長期的には価格上昇要因になり得ます。
  • 世界的には需給バランスの改善と経済回復が不動産市場の鍵になります。