高度成長から低成長へ…日本経済の60年を数字で追う
日本の経済成長率の推移 ― 1960年代から現在までの長期比較とその背景
① 1960年代｜高度経済成長の黄金期
成長率：年平均 約10%前後
1960年代は日本史上最も高い経済成長期です。
主な要因
- 池田勇人内閣の「所得倍増計画」
- 重化学工業化（鉄鋼・自動車・造船・電機）
- 輸出拡大
- 技術導入と設備投資ブーム
- 若く豊富な労働人口
国民所得は10年で約3倍に拡大し、「もはや戦後ではない」と言われる社会構造転換が進行しました。
② 1970年代｜成長鈍化とオイルショック
成長率：年平均 約4～5%
1973年・1979年の二度のオイルショックが日本経済に大きな衝撃を与えます。
特徴
- 高度成長から安定成長へ転換
- 省エネ・省資源技術の進展
- 物価高騰とスタグフレーション
それでも世界的に見れば高成長を維持し、産業構造はより高付加価値型へ移行しました。
③ 1980年代｜安定成長からバブルへ
成長率：年平均 約4%前後
80年代前半は安定成長、後半は資産バブルの膨張期となります。
要因
- プラザ合意による円高対策
- 金融緩和による資金過剰
- 株式・不動産価格の急騰
表面上の成長率は安定していましたが、実体経済と資産市場の乖離が拡大しました。
④ 1990年代｜失われた10年
成長率：年平均 約1%前後
1991年のバブル崩壊を契機に日本経済は長期停滞期へ突入します。
問題点
- 不良債権処理の遅れ
- 金融システム不安
- デフレ経済の定着
- 企業の投資意欲低下
かつての高成長国家は、構造的低成長国家へと転換しました。
⑤ 2000年代｜緩慢な回復とリーマンショック
成長率：年平均 約1%未満
小泉改革期に一時回復するも、2008年のリーマンショックで大きく後退。
特徴
- IT化・サービス経済化
- グローバル競争の激化
- 非正規雇用拡大
- 企業の内部留保重視
⑥ 2010年代｜アベノミクスと低成長の固定化
成長率：年平均 約0.8%
アベノミクスにより金融緩和・財政出動・成長戦略が実施されましたが、成長率自体は限定的。
課題
- 少子高齢化の進行
- 労働人口の減少
- 生産性の伸び悩み
⑦ 2020年代｜コロナ禍と新たな構造転換
成長率：
- 2020年：▲4.3%
- 2021～：回復基調だが 1～2%程度
新要素
- デジタル化・GX投資
- 物価上昇と賃金再評価
- 円安と輸出競争力回復
時代別成長率まとめ表
| 時代 | 年平均成長率 |
|---|---|
| 1960年代 | 約10% |
| 1970年代 | 約4～5% |
| 1980年代 | 約4% |
| 1990年代 | 約1% |
| 2000年代 | 約0.8% |
| 2010年代 | 約0.8% |
| 2020年代 | 約1～2% |
なぜ日本は成長できなくなったのか
主因
- 人口減少・高齢化
- 技術革新の遅れ
- 国内市場の成熟
- 規制・制度の硬直
- 生産性の低迷
高度成長は「人口増×設備投資×輸出」の三位一体で成立していましたが、その前提条件がすべて崩れたことが低成長の根本要因です。
これからの日本経済の成長モデル
日本は「量の成長」から「質の成長」へ転換する局面にあります。
- デジタル
- グリーン
- 医療・ヘルスケア
- 観光・コンテンツ産業
- 宇宙・半導体
これらの分野が次世代の成長エンジンとなり、安定した1～2%成長の持続が現実的な目標となっています。
